宇佐市議会 2022-06-14 2022年06月14日 令和４年第３回定例会（第２号） 本文
日本語教室の指導者や学習者に対して、十分な支援ができているかについてですが、本市では、外国人住民と地域住民とがお互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築きながら共に生きていける多文化共生社会の実現に向け、令和二年三月に多文化共生国際交流推進プランを策定し、各種施策に取り組んでおります。
日本語教室の指導者や学習者に対して、十分な支援ができているかについてですが、本市では、外国人住民と地域住民とがお互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築きながら共に生きていける多文化共生社会の実現に向け、令和二年三月に多文化共生国際交流推進プランを策定し、各種施策に取り組んでおります。
中津市が相談窓口を整備した場合、中津市の外国人住民数からすると、整備事業として、交付率は１０分の１０で、交付限度額は５００万円、また、運営事業に対して交付率は２分の１で、交付限度額は５００万円となります。 ○議長（中西伸之） 本田議員。 ◆９番（本田哲也） これも私の調べでは、宇佐市では運営事業の残りの２分の１については特別交付税の対象で、一般財源からの負担は数十万円と伺っています。
なお、外国人住民の中にはごみ出しのルールが分からない方がいると認識していますので、令和元年に中国語・ベトナム語のごみ分別の説明チラシを関係団体等に配布しています。また、今年度よりホームページ、ＳＮＳのＬＩＮＥでＡＩチャットボットが利用できるようになり、簡単な分別方法の問合せについては二十四時間六言語で対応しています。
多文化共生・交流関係では、外国人総合相談センターを新たに開設するとともに、日本語教室をはじめとする外国人支援者のネットワークの構築を支援し、地域住民と外国人住民が安心して生活できるまちづくりに努めます。 税務関係では、固定資産税家屋評価をシステム化することにより、課税事務に対する信頼性の確保と迅速性及び効率性を図ります。
具体的には、先月、深見地区まちづくり協議会と協働して、外国人住民向けバスツアーを実施し、地域のイベントに参加しながら、伝統文化に触れる機会を創出いたしました。 また、多文化共生市民懇話会を開催し、ＡＰＵやおおいた国際プラザ、外国人住民支援に携わる方が参加する中で、これからの外国人との共生社会について理解を深めました。
今後とも外国人住民への影響につきましては注視してまいりたいと考えております。 これから多文化共生を推進するに当たっては、外国人訪問者、外国人住民などとお互いの文化を理解し、お互いが過ごしやすい環境づくりが必要と考えます。そのためには、外国人住民を対象とする日本語教室を開催する方への支援や、地域コミュニティ組織等を中心に、地域住民との交流を促してまいりたいと考えております。
同日、住民基本台帳法の一部を改正する法律も施行され、新たに外国人住民が住民基本台帳法の対象となり、外国人登録法に基づく外国人登録制度は廃止されました。 改正された住民基本台帳制度の対象となる外国人住民は、日本の国籍を有しない者のうち、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者または仮滞在許可者、出生または日本国籍喪失による経過滞在者のいずれかに該当する者であって、市内の区域内に住所を有する者です。
後期基本計画の策定に当たっては、各施策の課題を整理するとともに、加速化する少子高齢化や若者流出による人口減少の波、大規模自然災害や高齢者による交通事故、特殊犯罪対策等安全安心の波、インバウンドや外国人住民の増加等グローバル化の波、急速に進化するＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等先端技術を活用した第四次産業革命の波、交付税の減少や社会保障関連経費の増嵩など財政制約の波といった視点を考慮いたしました。
しかしながら、本市の外国人住民の約六割を占めている技能実習や特定技能一号の在留資格を持つ外国人の家族には、家族滞在の在留資格は認定されていません。
まず、（１）国際課の設置についてでございますが、近年海外の活力を積極的に取り込むことが求められておりまして、外国人住民にとっても暮らしやすいまちづくりをより一層進める必要性が高まっておりますことから、姉妹・友好都市との交流に加え、本市の活性化につながる海外拠点を積極的に開拓するとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備の充実を図るなど、国際的な視点から魅力あるまちづくりを推進するため、国際化推進室
まず、（１）国際課の設置についてでございますが、近年海外の活力を積極的に取り込むことが求められておりまして、外国人住民にとっても暮らしやすいまちづくりをより一層進める必要性が高まっておりますことから、姉妹・友好都市との交流に加え、本市の活性化につながる海外拠点を積極的に開拓するとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備の充実を図るなど、国際的な視点から魅力あるまちづくりを推進するため、国際化推進室
二点目、在住外国人が日常生活で一番困ると思われる日本語の不自由さの解消についてでありますが、直近十月末時点の外国人住民は七百四十二名で、そのうち半数以上が技能実習生となっております。 技能実習生の中でも日本語のレベルはさまざまであり、関係団体等からは日常生活に支障を来す場面があるという話を聞いております。
また、本年四月出入国管理及び難民認定法の改正法が施行され、特定技能の在留資格が創設されたことから、留学生を含め外国人住民がさらに増加することが予想されます。 それに伴い、国籍や民族の異なる人々が互いの文化の違いを認め合い、地域社会の構成員としてともに生きていくような多文化共生の地域づくりを推進する必要が生じています。
５月末時点の本市の外国人住民数は3,237人でございます。人口当たり0.6％ということで、全国と比べて余り高くありませんけれども、これまでも生活ガイドブック、防災ガイド、ホームページなどの多言語対応によりまして、多言語の正確な情報提供を行うとともに、日本語教室への支援、災害時多言語コールセンターの運営などを行ってきました。
５月末時点の本市の外国人住民数は3,237人でございます。人口当たり0.6％ということで、全国と比べて余り高くありませんけれども、これまでも生活ガイドブック、防災ガイド、ホームページなどの多言語対応によりまして、多言語の正確な情報提供を行うとともに、日本語教室への支援、災害時多言語コールセンターの運営などを行ってきました。
平成２４年の住民基本台帳法の改正に伴いまして、外国人住民も住民基本台帳登録の対象となり、住民票の写しの交付や各種行政サービス等も受けることができるようになりました。平成２９年度の本市の外国人の転入・転出手続に伴う来庁者数は、転入者が３１名、転出者は８４名、合わせて１１５名となっております。
国は、都道府県や指定都市に加え、外国人住民が１万人以上の市町村または外国人住民が５，０００人以上で住民に占める割合が２パーセント以上の市町村を対象に、設置費用の一部を助成することとしています。 したがって、県内の全市町村が対象外というふうになりますが、大分県では設置に向けた検討を行っているということを伺っています。以上です。 ○議長（藤野英司） 大塚議員。
ＡＰＵ開学前、平成11年の別府市の人口は12万6,091人で、そのうち外国人住民は758人でした。ことしの２月末の統計では人口11万8,262人、そのうち外国人住民は4,049人で、人口に占める外国人住民の割合は0.6％から3.4％へ増加しております。今後もおおむねこの割合が続くものと考えております。
│ ┃ ┃ │ (3)今年五～七月に行った共同通信の自治 │ ┃ ┃ │ 体アンケートによると外国人住民が全 │ ┃ ┃ │ 国で増える中、多様な国籍の子どもた │ ┃ ┃ │ ちへの対応に学校が追われているとい │ ┃ ┃ │ う。
なお、これらの数値につきましては、平成24年７月の法改正により、外国人住民を含んだ住民基本台帳登録人口の数値となっております。 ○13番（萩野忠好君） 大体お聞きしますと、転入・転出者、これは5,000人近所で推移しておりますけれども、ただこの差が、1,000人以内のが毎年下がってきておりますので、こういうふうに人口が徐々に減ってきたのではないかと思っております。